今月成立した改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準まで育成するなどとしています。
これを受けて政府は、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、外国人との共生社会の実現に向けた令和8年度までの「工程表」などを見直しました。
この中では、外国人の受け入れ環境を整えるため、来日前に日本語の学習を支援する取り組みや、受け入れ企業が進んで日本語能力の向上を図るような方策を検討すること、それに育成就労制度を円滑に運用するために必要な体制を整備することなどを盛り込みました。
林官房長官は「日本人と外国人が互いに尊重し安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指すとともに、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるための環境整備に取り組んでほしい」と述べました。