外国人労働者の受け入れ急ぐ政府｜特定技能枠を5年で2・4倍の82万人に拡大

2024.10.02

日本政府は人手不足解消に向け、外国人労働者の受け入れを加速させています。今年3月には「特定技能制度」の対象分野を12から16に拡大し、受け入れ上限を令和5年度までの34万人から10年度までに82万人に引き上げると決定しました。さらに、技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を令和9年までに導入します。この制度では、最長5年の在留資格が与えられ、特定技能制度への移行を促進します。特定技能2号に移行すると、在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。ただし、故意に税金を滞納するなどの悪質なケースに対しては永住資格を取り消すことができるよう、対策も講じられています。